シニアビジネスとは何か
シニアビジネスとは、シニアが商品・サービスの使い手、または担い手になるビジネスを言います。
シニアビジネスという言葉は、村田が2004年5月に上梓した『シニアビジネス「多様性市場」で成功する10の鉄則』（ダイヤモンド社）で初めて公に提唱したものです。
以来、この言葉が日本では一般的になりました。アメリカではBusiness of Aging、欧州やアジアではSilver Economyなどが比較的使われます。
シニアビジネスには、売り上げ（収入）を公的介護保険報酬に依存するものと、依存しないものがあります。
対象となる人数比で見ると、前者に比べて後者はおよそ５倍程度で市場が大きいこと、公的介護保険報酬に依存するビジネスモデルは海外で適用しづらいことから、私は公的介護保険報酬に依存しないビジネスモデルを推奨しています。
シニアとは何歳以上をいうか？
私はシニアとは「60歳以上の人」と定義しています。
シニアという言葉は、英語のseniorを日本語読みにしたものです。実は、Seniorには「年長の」という意味しかなく、年齢の定義はありません。
私が1999年にアクティブシニア市場の重要性を指摘した頃、アメリカではSeniorNet、Senior.comなどの団体の会員対象は50歳以上でした。
何よりも世界最大の高齢者NPOと呼ばれたAARP（エイ・エイ・アール・ピー）の会員対象も50歳以上でした。これらを踏まえ、私も99年当時は「50歳以上の人」をシニアと定義しました。
その後、世帯主の年齢階級別 正味金融資産（貯蓄-負債）、年間所得などの統計を調べたところ、60歳以上と60歳未満とで大きな差があること、60歳で定年退職してライフステージが大きく変わる人が多数だったことなどを考慮し、2004年頃よりシニアの定義を「60歳以上の人」としました。
実は、こうした定義は時代とともに変化します。現在の高齢者は「65歳以上の人」と定義されていますが、40年以上前は「55歳以上の人」でした。
この定義を「70歳以上」あるいは「75歳以上」にするという議論はかなり前から政府内でなされています。年金制度や企業の雇用義務等が絡むため、簡単には変更できませんが、高齢者の定義は社会情勢で変わりうると認識すべきものです。
シニアビジネスの意味とは・取り組む意義とは
村田が考えるシニアビジネスの意味、シニアビジネスに取り組む意義については、村田アソシエイツのサイトの「事業理念」をご一読ください。
シニアビジネスにはどんな事例があるか
シニアビジネスの事例を、ビジネス切り口別、商品・サービス別に紹介しています。事業の勘所がわかり、インサイトが得られます。
シニア市場の動向はどうなっているか
国内、海外別に市場動向を解説しています。 これからの事業企画・マーケティングの方向性がわかります。
シニアビジネスに関する講演
これまで1,500回を超える豊富な講演実績があります。シニアビジネスの成功の秘訣をはじめ、市場の動向や業界別のテーマなど、さまざまな切り口で講演をお受けしています。
シニアビジネスに関するコンサルティング
これまで950社以上の企業の事業支援を行ってきたシニアビジネスの第一人者が、成功するシニアビジネスの秘訣を事業の段階に応じてご指南します。
