中野区内の産業振興に係る施策等についての区長への諮問機関
このたび東京都中野区長からのご依頼により、中野区長の附属機関として設置された「中野区産業振興審議会」の委員に就任しました。
この審議会の役割は、中野区内の産業振興に係る施策等について、区長の諮問に応じ、区内の産業振興に関する重要事項について調査審議をしたり、区内の産業振興を図るために必要な事項について、区長に意見を述べたりするものです。
私への委員就任のご依頼をいただいた理由は、中野区都市政策推進室の方が拙著「シニアシフトの衝撃」や私のブログ、ホームページなどを読まれ、シニアビジネスの第一人者としての専門性をご評価いただいたとのことです。
委員会副会長と「ライフサポート関連産業部会」部会長を担当
審議会には、「ICT・コンテンツ関連産業部会」と「ライフサポート関連産業部会」の二つが設置されます。私は特に「ライフサポート関連産業部会」を担当し、中長期的な産業振興策を検討することになります。
ここで「ライフサポート関連産業」とは、介護・保健医療、教育をはじめ、小売り、飲食、子育て、習い事、健康づくり、理美容、おしゃれやショッピングなどの楽しみや娯楽、レジャーなどに関わる産業、また、これらの利用を円滑にする買い物代行や送迎サービス、さらに医療機器や健康器具、サプリメントなどの製造、バリアフリー住宅の供給や見守りシステムの開発、防犯・防災グッズの製造を担う産業などを指しています。
いわば少子高齢化が進むにつれて需要が増大している生活まわりの支援産業を「ライフサポート関連産業」と呼んでいるわけです。
「人口動態のシニアシフト」が「行政活動のシニアシフト」も促している
従来、地方行政における高齢者向け施策は、福祉と介護分野のみで、どちらかといえば、高齢者を社会的弱者と見なして、行政による「施し」的なニュアンスが強いものでした。
しかし、今回の中野区の取り組みは、福祉と介護だけでなく、高齢者のみならず、子育て世代の支援をも含み、行政が施しを行うのではなく、周辺産業であるビジネス育成支援に注力するというものです。
これは見方を変えれば、「人口動態のシニアシフト」が「企業活動のシニアシフト」を促しているのに続いて「行政活動のシニアシフト」も促しているとも言えます。これは新しい取り組みであり、私が委員就任を引き受けた理由もここにあります。
審議会には、東京商工会議所中野支部、中野工業産業協会、中野区商店街連合会、中野区しんきん協議会、税理士会、中野区にキャンパスのある明治大学など複数の大学、社会福祉協議会、などから代表が参加するとのことです。
一方でこうした委員会は油断すると施策検討のための検討会に陥りがちです。せっかく地元密着のプレーヤーが一同に揃うわけですので、従来の枠組みにとらわれない新たなビジネスを一つでも二つでも生み出すことが重要と思います。
今後の活動状況は、適宜このブログやフェイスブックなどでお伝えしたいと思います。
