保険事業で当たり前とされた商習慣に対する根本的な発想転換が不可欠

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高齢者住宅新聞 1月17日号 トップあいさつ年頭所感

昨年、一昨年に引き続いて高齢者住宅新聞のトップ挨拶に年頭所感が掲載されました。250字以内という制限がありましたので、要点のみ書きました。以下に全文を掲載します。


介護保険報酬に依存してきた事業者が保険外事業を始める際、保険事業で当たり前とされた商習慣に対する根本的な発想転換が不可欠です。

第1に事業における費用と品質とのバランス感覚が必要。ある小規模デイで利用者10人にスタッフ10人の例を見ましたが、あり得ません。

第2に保険サービスの時と別のブランドでの市場開拓が必要。介護事業者が同一ブランドで保険外サービスを提供すると割高感が大きい。

第3に、商品には機能だけでなくスタイリッシュさが必要。介護用品には機能は優れているが、デザインが年寄り臭いものが多いからです。

成功するシニアビジネスの教科書
高齢者住宅新聞

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授、シンクタンク・ソフィアバンク アソシエイツ、エイジング・アジア国際アドバイザー、シンガポール工科デザイン大学 国際アドバイザー。

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

2004年に世界最大の高齢者NPO AARPがロンドンで開催した国際会議に、唯一の日本人パネリストとして招聘されて以来、スイスでの世界エイジング・世代問題会議にチェアマンとして招聘、シンガポール政府主催SICEX2008の基調講演者に招聘されるなど多くの国際的な活動に取り組んでいる。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「GLOBAL AGEING INFLUENCERS」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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