日本の介護 アジアに 若手が語る認知症ケア

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高齢者住宅新聞 11月9日

アジア最大規模のシニアビジネスフォーラム「エイジング・アジア・イノベーション・フォーラム2016」(AAIF)の日本版が10月24日から2日間、都内で開催された。ジニアビジネスの有識者が国内外約100名の参加者を前に取り組みを発表した。

ビジネス形成の場に活用

シルバーウッドの下河原忠道社長は、認知症のイメージを変える取り組みとして、VR(バーチャルリアリティ)の活用方法を発表。VRを利用して認知症の人が見ている世界を体験してもらっている。「認知症について自分とは関係ないと感じてしまうことが差別につながる」と言及した。

あおいけあの加藤忠相代表は、「徘徊があるから鍵を掛ける、幻覚があるから薬を飲ませる。これはケアではなく支配にあたる。我々の仕事は環境を整えて高齢者のQOLを上げることだ」と、ケアの在り方を示した。

ぐるんとぴーの菅原健介社長は、団地のコミュニティ形成の事例について講演。同社は25年経過した団地で看護小規模多機能を運営しており、団地内のコミュニティ形成に尽力している。その経験から引きこもりがちな独居高齢者が外部と交流を持つためには「好きなことをさせること」が一番重要と述べた。

海外からは、シンガポール、香港、オーストラリアなどの経営者が参加。日本の経営者と意見交換する場面も見られた。

日本開催の中心メンバーの1人である、東北大学特任教授・エイジング社会研究センターの村田裕之理事長は「日本のサービスは海外から注目されている。この会はその発表の場。過去に開催した会では海外企業とのビジネスにも繋がったケースも多い」と語った。

高齢者住宅新聞

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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