高齢者住宅新聞 介護保険に頼らないシニアビジネス成功の12のヒント 第1回
いま、多くの介護事業者が介護保険外のシニアビジネスを模索し始めている。直接の背景は、今年4月の介護保険制度改正で介護報酬が減額になり、保険制度にべったり依存した事業はその先行きが危ぶまれているからだ。
とはいえ、公的介護保険制度がなくなるわけではない。また、全体として減額とはいえ、国が挙げる重点項目をきちんと実践している事業者は、逆に増額になるという報告もある。
一方、わが国では総人口の減少と人口動態のシニアシフトが今後も進むと予想されることから、限られた財源をいかに効率良く運用するかが求められる。
つまり、従来福祉や社会的弱者救済の美名のもとに甘く見過ごされていた特養や小規模デイなどの事業は、投入した介護報酬額に相応しい成果が厳しく求められていくことになる。
これらを踏まえると、今後介護事業者は、①国の求める方向性にくらいつき、介護報酬を得て事業を経営する、②介護保険制度に依存しない事業を開拓する、のいずれかを選択する必要がある。本連載の目的は、②のためのヒントをお伝えすることにある。
さて、介護保険に頼らないシニアビジネス市場の有望性はどうだろうか。内閣府の平成26年版高齢社会白書によれば、要介護者等認定者数は平成24（2012）年度末で545.7万人、同年10月現在で65歳以上の人口は3079万人。
これより65歳以上の人口の82.3%、2533万人がまだ介護を要しない人数となる。つまり、人数で見れば要介護者の約5倍の市場が存在するのだ。
さらに海外に目を向けるとシニア市場が拡大していることがわかる。特にアジア各国で高齢化が進み、高齢先進国・日本への関心がここ数年急速に高まっているからだ。一方、アジア各国では韓国を除いて日本のような公的介護保険制度は存在しない。
ということは、アジアでのシニア市場で日本の事業者が優位に立つためには、介護保険制度に依存しないビジネスモデルが不可欠なのだ。
介護保険に頼らないシニアビジネスの重要性はこの理由からも明らかだろう。
