顧客をスタッフに起用 シニア「攻略」新モデル

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日本経済新聞夕刊 2017年1月25日 読み解き現代消費

日経夕刊2面の連載コラム「読み解き現代消費」に『顧客をスタッフに起用 シニア「攻略」新モデル』を寄稿しました。

「読み解き現代消費」は、毎週水曜日、気になる消費トレンドについて、その背景などを読み解くコラムです。私も執筆者の一人に名を連ねており、一か月半に一度のペースで寄稿しています。以下に全文を掲載します。

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旅行会社のクラブツーリズムには首都圏を中心に300万世帯、約700万人の会員がいる。主な会員は60、70代のシニアで、多くのテーマ型旅行を実施している。

この会社の面白いところは、顧客参加型の活動だ。旅行情報満載の月刊誌「旅の友」を会員に無料で配るのだが、配送手段は宅配会社だけではない。エコースタッフというスタッフがいて、彼らに直接配ってもらう仕組みがある。

このエコースタッフは、もともと同社の会員、つまり顧客である。スタッフになって月刊誌を月に一度他の会員に配ると部数によって数千円から数万円程度もらえる。これでも配送サービスで送るよりもコストが安いので、会社側にはメリットが多い。エコースタッフの数は全国で現在約7000人にのぼる。会社を定年退職した人も結構いて、最近は希望者が多いという。

エコースタッフは、「旅の友」の記事という共通話題で他の会員と会話の機会が増えて楽しい。たまったお小遣いでエコースタッフ同士が一緒に旅行に出かけることも多い。その際わざわざ他社商品に乗り換えることはなく、クラブツーリズムの商品で出かける。

興味深いのは、スタッフの皆さんはこうして旅行に行くので、結果としてスタッフとしてもらっている金額以上の出費をする場合も多い点。年金収入以外の副収入は、そのほとんどが可処分所得になる場合が多いので気兼ねなく使えるという面もある。しかし、重要なのは、仲間と旅行に行き楽しむ機会が増え、それが出費の機会も増やすことだ。

このようにもともとは単にサービス提供を受ける立場の顧客が、事業の一部に関与してサービス提供の「当事者」になると、活動機会が増える。私が「当事者消費」と呼んでいるこのような消費形態は、今後のシニア消費を促す重要なモデルの一つになるだろう。

成功するシニアビジネスの教科書
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この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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