団塊世代は退職しても社会参加をお勧め

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2007年4月5日号 日本経済新聞 特集 シニア・ライフ・シンポジウム

3月14日、東京都大手町・日経ホールにて、日本経済新聞社・日本経済研究センターがAARP、高齢社会NGO連携協議会と共同で開催した「シニア・ライフ・シンポジウム」にパネリストとして参加しました。

退職迫る団塊世代

米国のベビーブーマーにはセルフエンプロイメントが多い。自分で小さな会社をつくったり個人事業をしたりする。これを米国では「ナノコーポ」という。会社にいる間に自分の専門性を高め、顧客との関係をたくさんつくり、準備してからナノコーポを始める。日本の企業は法律で65歳まで従業員を雇いなさいという話になっている。団塊世代はこの間に準備を少しずつして、いざ年金だけになってもあわてないで済む働き方を考えたらいい。(村田)

団塊世代への期待

次の世代に残る何かをしてほしい。一つに大学で行われている産学連携への協力がある。大学には学者がたくさんいるが、それをビジネスにし、営業できる人が少ない。ビジネス体験のある団塊世代が参加すれば力になる。(村田)

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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