本格化する高齢社会 世界の中の日本と団塊世代への期待

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2007年3月24日号 日本経済新聞 講演抜粋

人生の新しい橋を渡ろう

さて日本の高齢化のスピードは世界で最も速く、高齢化率(全人口に占める65歳以上の割合)は2005年ですでに21%に達し、世界一だ。14%を超えると高齢社会だから、日本は超高齢社会と言ってよい。

(中略)

そんな中、米国の「AARP」という50歳以上の人が約3,700万人加入する非営利組織(NPO)がある。この団体が今日本に熱い視線を送っている。それは日本の高齢社会対策や団塊世代の活躍などが、世界のモデルケースになると見ているからだ。

(中略)

こうした産学連携の参考となるのが「カレッジリンク型シニア住宅」だ。これは大学の近くに民間企業が高齢者住宅をつくり、連携して運営するもの。米国では、入居者が年間450時間以上、大学で授業を受けられる例もある。また大学の施設を自由に使え、いろいろな活動も学生と一緒にできるなど、多くのメリットがあり注目を集めている。  

日本国内でも私自身が関与して、関西大学と一緒に神戸市で「アンクラージュ御影」という日本初のプロジェクトを進めている。  

団塊世代の後ろ姿を次の世代は眺めている。次の世代に役立つ、何か自分ができることを見つけてチャレンジしていただきたい。

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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