シニア市場の展望と地域におけるシニアビジネスの可能性

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百五経済研究所 シニアビジネスの可能性

HRI Report3月号 特集

百五経済研究所が発行する月報の特集への寄稿「シニア市場の展望と地域におけるシニアビジネスの可能性」が掲載されました。

シニア市場に参入して苦戦する事例が依然多いのが実情です。特集ではシニア層の消費の実態から、地域におけるシニアビジネスの可能性についてデータも交えて解説しました。

シニア市場の特徴 その1:多様なミクロ市場の集合体

日本は人口減少社会と呼ばれているが、シニア人口は今後も継続的に増加する(図表1)。したがって、シニア市場も今後確実に増大する。

ただし、注意して欲しいのは、人数が多いからと言ってシニア市場がいわゆる「マス・マーケット」として扱えるとは限らないことだ。 かつて市場のボリュームゾーンとされてきた団塊世代(1947年~49年生まれ)が含まれることもあり、多くの企業はシニア市場を巨大なマス・マーケットと見なしがちだ。

だが、シニア市場とは、実はマス・マーケットではなく、「多様なミクロ市場の集合体」である。この「多様性市場」としての認識を誤ると市場参入してから苦戦する。

(中略)

自社の強みや地域の強みをとことん活用する

これら地方発シニアビジネスの共通点は、自社の強みや地域の強みをとことん活用していることだ。これらの強みは、当事者自身が案外気付いていないことが多い。

だが、こうした強みというのは、当事者以外の外部者から強みに見えることなのである。地方は田舎で、人も少なく、強みが何もないと考えるのではなく、大市場のある地域から見て、何が強みに見えるのかを探し出すことが重要なのである。

市場が飽和しているのではない。市場を見るわれわれの目が飽和しているだけである。ビジネスチャンスは、実は自分自身のなかにあるのだ。

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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