高齢者有業率が高い長野県は長寿県 シニアビジネスの可能性を秘めている

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2009年5月20日 日本経済新聞

信州日経懇話会は19日、長野市内で例会を開き、中高年向け事業企画などを手がける村田アソシエイツ代表で東北大学加齢医学研究所特任教授の村田裕之氏が「本格化する高齢社会とシニアビジネスの可能性」と題して講演した。

村田氏は日本は世界一の高齢社会であると指摘、「高齢化の課題先進国であり、世界の中でもビジネスチャンスがいち早く顕在化してくる」と述べた。  

シニア市場で成功するためのキーワードとして、健康不安、認知症不安、携帯電話などの操作不便、癒しロボットなどに見られる孤独不安の「四つの不の解消」を挙げた。そのうえで、「自宅や職場ではない第三の場所を商品化することが大事」として、旅をテーマにしたカフェをビジネスモデルの一つと指摘した。  

また、長野県は高齢者有業率が高い長寿県であることなどから、「シニアビジネスの可能性を秘めている」と結んだ。

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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