新事業開発:今年本気で取り組む企業のための狙いどころと戦略

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2004年12月21日 「商工ジャーナル」1月号 特集 2005年の経営課題と挑戦

どの企業でも、必ず新分野・新商品開発に取り組まなければならない。たとえ、現時点で既存の収益部門が好調だとしても。

その最大の理由は、数十年前と異なり、現代が経済成熟の時代だからだ。

経済が成熟するとモノ余りが進展し、消費者にとっての選択肢が拡大する。すると、消費者はどんどん賢くなり、ますます目が肥え、よりレベルの高いものを要求するようになる。

このため、より付加価値の高い商品・サービスを提供し続けなければ、顧客は離れていく。

昔は、系列関係や長年の取引年数だけで顧客との関係を維持できた。

だが、現代は、顧客にとっていろいろな意味での利益を提供してくれる企業だけが、継続的な取引先となる時代だ。

(中略)

以上をまとめると、

①新規分野への進出を効率的に達成するには、当該分野を「本業の付録」的な位置づけにせず、既存の収益部門と同等の優先順位とすること。

②社内の実力者に新規分野の担当責任者として正面から参画してもらうこと。

③経営トップは、最終責任が自分にあることをコミットし、担当責任者を権限的にも予算的に支援すること。

今年新規分野に進出するために、この三つが、まずやるべきことである。

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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