東北大が健康寿命延伸ビジネスの情報拠点を東京に4月から開設

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経済界5月12日号

東北大学加齢医学研究所(所在地・仙台市青葉区、川島隆太所長)は3月25日、複数の異業種企業の健康寿命延伸ビジネスのイノベーションを支援する「東北大学スマート・エイジング・カレッジ(SAC)東京」を4月から東北大学東京分室に設立すると発表した。現在、サントリー、パナソニックなど42社の参加が決定している。

東北大学の精鋭教授陣が、企業の経営者・実務担当者に対して、「加齢医学の基礎」から「シニアビジネス」まで最先端の研究開発動向と事業化の知恵を包括的・網羅的に提供、SAC東京は民間企業にとって健康寿命延伸ビジネスの「外部ブレーン」としての役割を担う。

東北大学加齢医学研究所では、2012年4月からスマート・エイジング国際共同研究センター主催で、学内の文系・理系分野の40人の教授陣からなる「スマート・エイジング・カレッジ」を運営し、市民公募で選抜された30代~80代の受講生を対象に、健康寿命延伸のための啓蒙活動を実践してきた。

毎月1回、同大の加齢医学研究所所長・川島教授らによる講演会を開催。同大が強みを持つ脳科学や化粧心理学といった高齢者関連分野の研究内容を紹介し、産学連携で新規事業創出を目指す。参加費は年間1人30万円で、1企業最大2口まで。定員は56人の予定。

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この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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