BSジャパン「日経プラス10」にコメンテーターで生出演します

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日経プラス10

20143322:00より テレビ東京系BSジャパン

ダスキンの山村輝治社長と私で「多様化するシニア市場対応の鍵は」を討議

3322:00よりBSジャパン「日経プラス10」にコメンテーターとして生出演することになりました。日経プラス10は、BSジャパンが日本経済新聞社、日経BP社、日経CNBCがテレビ東京と協力して制作するニュースショー番組です。

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33日の週は「シニア先進国ニッポン」をテーマに、あらゆる角度から日本のシニア問題について聞く特集だそうで、その第一回目に登場することになりました。ダスキンの山村輝治社長と私とで「多様化するシニア市場対応の鍵は」と題して、じっくりとお話しする予定です。

内容は、まずダスキンが取り組んでいるシニア向けビジネス、ホームインステッドについて、いろいろと意見交換したのち、シニア市場の特徴や最近の動向、そしてシニア向けビジネスの未来についてお話しする予定です。

ちなみに、このホームインステッドは、もともとアメリカで生まれたHome Instead Senior Care社とダスキンがマスターフランチャイズ契約を結んで、20005月から日本で事業開始したものです。

 Home Instead Senior Careは、アメリカの在宅介護サービスのトップ企業の一つです。余談ですが、私のアメリカ人の友人がこの会社のマーケティング・コンサルを担当しています。

アメリカ発事業が日本でうまくいくかどうかは何で決まるか?答えは経営者の差

アメリカ発の事業はこれまで日本に数多く導入されてきました。そのいくつかは日本でも大成功していますが、一方で多くは日本で事業を始めたものの、うまくいかず、撤退している例も数多くあります。

ダスキンが導入したミスタードーナツは日本で大成功しました。一方、アメリカ最大のドーナツチェーン、ダンキンドーナツはだいぶ前に日本に進出したものの、結局うまくいかず、撤退を余儀なくされています。ちなみに、アメリカではミスタードーナツを見かけることがほとんどありません。

同じアメリカ発の事業でも、日本でうまくいくかどうかの差はいったい何なのか?答えは、経営者の差です。

アメリカと日本との文化の違いを含む市場条件の違いも理由にはなります。しかし、アメリカのものをそのまま導入しただけで日本でも事業がうまくいくということはまずありません。

アメリカのモデルをベースにしつつ、如何に日本のローカルな条件に適応させていくことができるかが勝負の分かれ道なのです。

ホームインステッドに話を戻すと、このビジネスを日本で導入する際の最大の市場障壁は、在宅介護サービスなのに、公的介護保険適用外の分野で勝負せざるを得ないことです。

このあたりのお話しをぜひ、伺ってみたいと思っています。3322時からの生放送です。眠い方は録画でどうぞ!

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この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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