地域介護経営 介護ビジョン2020年12月号
日本医療企画が介護事業者向けに発行する「地域介護経営 介護ビジョン」の特集「ニューノーマルにふさわしい保険外サービス」と題して紙上対談が掲載されました。
対談相手は日本総合研究所の紀伊信之さん。最近の方はご存じないかもしれませんが、日本総研は私の古巣です。
アクティブシニア市場と言う言葉は、私が日本総研に在籍していた99年9月15日の朝日新聞で初めて提唱したものです。
同時にネットを縦横に活用し情報武装した賢いシニアを「スマートシニア」と呼び、スマートシニアがアクティブシニア市場を牽引するというビジョンを描き、日米25社が参加したスマートシニア・コンソーシアムを立ち上げ、シニアビジネスに本格的に取り組んで行ったのです。
対談の中でも話が出ていますが、「保険外サービス」という言葉は「公的介護保険サービス」、つまり「公的介護保険制度に収入を依存しているサービス」に対するものです。
実はこうしたサービスは、介護業界以外の人にとっては、普通のサービスのことです。この当たり前のサービスを「保険外サービス」と呼んで、あたかも新規事業の如く扱うところに日本の介護業界の特殊性があります。こうした話はこれまで講演や著作で何度もお話ししてきました。
今回の紙上対談では、コロナ以後のニューノーマル時代に使えるシニアビジネスを模索し、どのようなサービスが求められているのかを探るというのが趣旨です。具体的には、次の項目について意見を交わしています。
1. 新型コロナウイルスが存在することが前提となるニューノーマル時代において、高齢者ビジネスで伸びてくるものについては、どのようなものがあるか（配食サービス・出前サービス、映像等配信、健康機器・健康食品、理美容、ゲーム、クラブ・スナック、リハビリ等健康づくり、趣味の個人指導、話し相手・傾聴、家事サービス、外出・屋外活動支援など）。その理由は何か
2. 新型コロナウイルス禍で衰退したが、今後復活してくるようなシニアビジネスはあるか。その理由は何か
3. ニューノーマル時代で淘汰・衰退していくビジネス、サービスはどのようなものがあるか。その理由は何か
4. 今後新しく登場するだろうシニアビジネスにはどのようなものがあるか
