日本経済新聞夕刊 2015年3月4日 読み解き現代消費
「変なホテル」の発想による「世界一生産性の高い高齢者住宅」が必要
今夏、ハウステンボス（長崎県佐世保市）内に、接客や客室清掃などの業務をロボットがこなす「変なホテル」が開業する。人員はビジネスホテルの３分の１程度だが、設備のグレードは高く、価格は安く抑えるという。目標は「世界一生産性の高いホテル」だ。
これからの高齢者が求める「終の棲家（ついのすみか）」は、これと同じような発想の住宅なのではないか。右肩上がりで増えている「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」に、その兆しがうかがえるのだ。
「サ高住」の登録戸数は2015年１月時点で約17万戸。着実に増えている背景には、政府が建設費用に補助金を出し、税制優遇策も整備していることがあるが、利用者がメリットを実感していることが大きい。
例えば、通常の有料老人ホームなどと異なり、高額な入居一時金がいらない。一方で付帯する介護サービスの質は確実に向上しており、有料老人ホームと比べて遜色がなくなってきた。
食費・光熱費込みで月額15万～19万円程度という「サ高住」の利用料は、高齢者の可処分所得に基づいている。その大半は年金であり、今後、年金支給額が減る事態になると、現状の利用料では入居は難しくなる。
設備やサービスの質を落としたりすれば、利用料は引き下げられるだろうが、現代の「わがまま」な高齢者がそんな住宅に満足するとはとても思えない。
そこで必要なのが「変なホテル」と同じ発想である。技術の進歩が著しいロボットに任せられる部分は任せて生産性を高めることで、高品質の設備やサービスを安価に提供するのだ。
少子高齢化の人口動態が継続し、高齢者の増加が今後も続くと予想される一方、個人の老後資金の不足感は根強い。「老後難民」を爆発的に出現させないために、官民双方にこうした発想の転換が必要なのではないか。
