65歳以上のスマホ保有率減少 シニア目線で改良必要

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日本経済新聞夕刊 2016年1月13日 読み解き現代消費

視力の衰え高額な通信料がシニアのスマホ利用の障害となる

2012年から15年までの総務省「通信利用動向調査」を読むと面白いことに気が付く。15年は、スマートフォン(スマホ)とタブレットの保有率が高齢者の世帯で減少に転じたのだ。スマホが65歳以上の世帯、タブレットが70歳以上の世帯で初めて前年を下回った

数年前の市場予測ではスマホもタブレットも毎年増加が続くとされ、通信事業者やメーカーがシニア向け商品の普及にかなり注力してきたにもかかわらず、減少した理由は何だろうか。

スマホ減少の第一の理由は、視力の衰えだ。高齢者向け宿泊予約サービスのゆこゆこ(東京・中央)の調査(15年10月)では、50歳以上の82%が老眼で45%が目の疲れを感じている。

さらに年齢が上がれば眼精疲労、ドライアイや白内障を患う場合も多い。スマホの小さな画面で文字を読むことや複雑な操作を嫌って利用がおっくうになるのは容易に想像できる

第二の理由は高額な通信料が年金依存の高齢者に負担が大きいことだ。つまり、スマホは利用しづらい上に高価なので利用が減ったのだ。

タブレットの伸びはスマホにはない価値が認められているため

タブレットは状況が少し異なり、60歳代では増加傾向が続いている。これはスマホの裏返しで、画面が大きいため、文字が見やすく操作しやすいのが評価されているといえる。スマホにはない利用価値が認められているのだろう。

タブレットはWi―Fi環境のある自宅での利用が多いため、通信料はあまり気にならないという面もある。一方、70歳以上で保有率が減少したのは、スマホ同様、必要性が低いと感じる人が多いためと思われる。

高齢化率世界一の日本は、今後要介護高齢者の増加が予想される。要介護になり外出が難しい高齢者にとって、スマホ、タブレットは生活に不可欠な道具となる。通信事業者やメーカーによるさらなる使いやすさの改善・工夫が必要だ。

参考文献:
成功するシニアビジネスの教科書
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この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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