アジア通販サミットが韓国で開催、300名が参加

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JADMA NEWS 2015年12月・16年1月号

日本通信販売協会が発行するJADMA NEWSに、11月26日から28日に韓国・済州島で開催された第4回アジア通販サミット2015報告が掲載されました。

日本ではシニアを対象にした紙の通販がまだまだ大きな市場なのに対し、中国、韓国は紙の通販はほぼゼロ。若年層を対象にしたスマホとネットによる通販市場が主役なのと対照的でした。

通信販売の歴史の差、年齢別の資産・所得の差、ネット普及率の差が複合的に絡み合い、各国の通販市場を形成していることが印象的でした。

日本のシニアの現状とシニアビジネスのカギ、ダイレクトマーケティングとの関係

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第二分科会では、東北大学特任教授の村田裕之先生が、シニアマーケットについて講演した。先生は、日中韓の統計情報を随所に引用しながら、日本のシニアの現状とシニアビジネスのカギ、ダイレクトマーケティングとの関係について熱弁をふるった。

まず、べビーブーマーといわれる団塊世代がすでに65歳を超え、その子供たち、いわゆるベビブーマー2世がそろそろ50代になろうとしている日本の現状を紹介。近い将来に中国、韓国もそうなっていく見込みであり、とくに中国は規模も大きいと指摘した。

また、シニアの消費量は100兆円で、国家予算に匹敵するほどの巨大なマーケットであること。シニアビジネスのカギは不安、不満、不便を解消することにあること。モノだけでなく、「コト」消費にもシニアは積極的で、例えば旅行、クラブツーリズムは70~80%がシニア旅行であること。さらに、今後はスマートシニア、賢いシニアが増加し、売る側の論理は通用しなくなる、消費行動が多様化することを示唆した。

例えば、アメリカ発祥の、50代かつ女性だけをターゲットにした短時間フィットネス・ジムであるカーブスが成功している例を紹介、今後のシニアマーケットについてわかりやすく解説した。

一方、75歳以上になると病気にかかりやすくなるが、将来のこの世代の人たちはスマホ、タブレット等を使いこなせるので通販がますます拡大する。さらに、病気の予防、要介護の予防など予防市場もますます拡大するとした。

成功するシニアビジネスの教科書

日本通信販売協会

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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