韓国の新聞 Asia Todayの記事を日本語に訳していただきました

2013年2月15日韓国紙Asia Today

社会の高齢化は日本だけの問題ではない

先日韓国のメジャー新聞のひとつ、Asia Todayに私へのインタビュー記事が掲載されましたが、親切なことにNHK国際放送の韓国人スタッフの方に日本語に翻訳していただきました。本当にありがとうございます。カムサハムニダ！

政治レベルでは何かとぎくしゃくした関係が続いていますが、こういう時こそ、民間レベルでの忌憚のない交流が、ますます重要だと思います。

それにしても、Asia Todayの記事は、ほぼ新聞の一面記事で、真ん中に私の上半身の写真が大きく掲載された、大変立派な記事で驚きました。

社会の高齢化は日本だけの問題ではありません。韓国だけでなく、香港、台湾、シンガポールと言った国々は、現時点で日本よりも合計出生率が低く、近い将来急激な高齢化に見舞われます。無益な争いを早くやめ、お互いの国の将来のために目を向けたいものです。以下、記事の日本語訳です。

富裕層の団塊世代　彼らは自分達が求めている商品とサービスにお金を使う

日本のシニアビジネス専門家村田裕之氏インタビュー

“現役で働いた世代がシニアにシフトしている、企業は今、彼らのためのビジネスに目を向けている”

日本のシニアビジネス界の第一人者と言われる、村田先生が強調しているのは、高齢化によって、企業のビジネスターゲットが高齢者に変わりつつあるということである。彼はこの現象を「シニアシフト」と呼んでいる。

2007年に第一次ベビーブーマーが大量に退職し、消費市場を大きく活性化させると期待された。巨額の退職金と金融資産、そして、積極的な消費傾向を持つ彼らの退職に、日本列島が熱くなった。電通は彼らの退職で、およそ6兆6千億の消費が増え、これによる経済効果も15兆円以上に達すると推計した。

しかし結果は期待以下であった。つまりヒットした商品や企業が殆どなかったのだ。企業が予測した高齢人口＝消費パワーという方程式は見事に外れた結果だった。

これに対して村田先生は、“定年の延長や再雇用などで、退職や引退の時期が延期されたうえ、団塊世代の半分は、女性だったためである。女性の大半は既に仕事を辞めている状態だった。

また、当時の企業は、様々な予測と展望のみで団塊世代の退職金をターゲットにした金融商品や海外旅行の商品を立て続けに発売したが、これは企業のみの思い込みであった”つまり、顧客である団塊世代が求めている商品ではなかったと分析した。

しかし、今は状況が変わったと村田先生は語る。

“5年前と比較すれば、町に高齢者が増え、介護や社会保障保険のような単語が日常の中で飛び交う時代になりました。企業も引退後の生活や健康などで、不安を抱えている高齢者に配慮した商品とサービス開発に目を向け始めた”

いわゆる企業の目線でしかみなかったビジネスが、顧客中心のビジネスに変わりつつあるということである。シニアシフトが具体的に行われている業種について、村田先生はローソン、セブンイレブンなど、コンビニ業界をあげた。

“1989年（？）セブンイレブンを訪れる顧客の63 ％は30歳未満、50歳以上はわずか9％だった。しかしところが、2011年には、30歳未満が33％、50代以上が30％とほぼ似たような数字になった。実際にコンビニ業界は数年前から、中高年層と高齢者層に顧客ターゲットを絞った商品開発と店舗数を増やすことに力を注いだ。ＡＴＭと公共料金、コピー、宅配の基本サービスは勿論のこと、果物や野菜や弁当まで配達してくれる。これは買い物弱者対策”だと村田先生は説明する。

一方、シニアシフトに最も鈍感な業種は家電や自動車などの製造業を挙げる。

“日本の製造業は、いい物を作ると売れるという思い込みに駆られているのみで、変化は考えもしなかった。過去の成功事例を持って、製品開発を求めてもそんなものは、作らないという反応が殆どであった”

企業がシニアマーケットの戦略を立てる時、最も気をつける点として、３つのＥを挙げている。

“ある雑誌社がボストンで１ヶ月間、英語を学ぶ旅行商品を企画したことがある。１人あたり費用は、チケット代と語学学校などの費用を含めて120万円。２週間で30名の定員が全て売り切れた。高齢者は関心の無いものにはお金を使わない、資産がいくらあったとしても同じでしょう、健康であれば認知能力が高まり、外出してお金を使うでしょう。だから、彼らが納得できる商品を作るのが肝心なのです”

※ここからは右側の記事で、逐語訳ではありません。