浜銀総合研究所 ベストパートナー 26年12月号 特集鼎談
中小企業がシニア市場のどこにビジネスチャンスを見いだすべきか
横浜銀行のシンクタンク、浜銀総合研究所の会員向け機関誌ベストパートナー12月号に表題タイトルの特集鼎談が掲載されました。
鼎談のメンバーは、司会の浜銀総研副主任研究員の樽田俊祐さん、silvereye代表取締役CEOの汲田宏司さん、私の3名です。
少子高齢化が進み、高齢者人口が3人に1人という時代を迎えるいま、この変化をどう前向きなチャンスとして捉えるか。シニアビジネスの歴史を振り返り、本質を見極めながら、中小企業が参入するために何が必要かを論じています。
シニア市場はどう成長してきたか

冒頭で私が説明している部分の抜粋を以下に掲載します。
私がシニア市場に注目したのは1999年9月、ちょうど半年後に公的介護保険制度が始まるタイミングでした。
世の中が介護保険、介護ビジネスだと大騒ぎするなか、介護が必要な人は高齢者のうち2割ほどで、残る8割はまだ介護が不要な元気な人と気づき、この人たちの市場を「アクティブシニア市場」と名付けて発表しました。
当時は日本総研で新規事業を担当しており、「スマートシニアコンソーシアム」という新事業開発プロジェクトを企画し、企業各社に声をかけたところ、日米合わせて38社が参加し、活動を始めました。
それまでのシルバービジネスは、企業の老人ホームは超富裕層向けのみ、車いすなどの介護機器も格好の悪いものばかりでした。
マーケットの裏付けがないまま大騒ぎするだけでは長続きしない
しかし、公的介護保険制度導入前後の99年から2001年ごろは、ネット革命の時期とも重なり、アクティブシニア向けのネットベンチャー企業が米国でたくさん登場しました。
当時はブームが過熱気味で、「シニア向けポータルサイトをつくり、月間ページビューが400万程度になればIPOできる」などと言われていたほどです。
こうした「大騒ぎモード」の時期は2~3年で終わりました。マーケットの裏付けがないまま大騒ぎするだけでは長続きしないからです。
シニアビジネスの鍵は、不(不安、不満、不便、不具合)の解消

そこから多くの企業が徐々に実ビジネスへと向かっていきましたが、成功例の一つが中高年女性向けフィットネス「カーブス」です。
私が03年に初めて日本で紹介し、05年に会社が設立され、東京の戸越銀座に1号店を出しました。現在は2,000店舗を超え、会員数も92万人を超え、18年に東証に上場もしていますから、成功事例といえるでしょう。
もう一つの例がNTTドコモの「らくらくホン」です。世界初のシニア向け携帯で、当初はよく売れましたが、05年頃に踊り場を迎えました。
調べると、ターゲットの60歳以上のうち半分は「この商品は良い」と言うものの、残り半分は「年寄りくさくて格好悪い」などの不満を持っていることがわかりました。
そこでデザインをスタイリッシュにするなど、「不の解消」を徹底した結果、さらに売れるようになりました。
シニアビジネスの鍵は、不安、不満、不便、不具合などの「不」を消していくことです。
以下、次の項目で約15,000字の鼎談が続いていきます
- 国内市場を狙うべきか、海外に進出すべきか
- シニアのニーズの多様化をどう読み解けばいいか
- 介護分野ではどんな成果が求められているか
- 今後のシニア市場の可能性とは
- シニア向けサービスに欠かせない要素とは
- 2040年問題をチャンスに変えるには
- 中小企業はどこにチャンスを見いだせばいいか



