講演録：超高齢社会の進展とシニアビジネスの要諦

生活協同組合研究 2026年2月号特集第34回全国研究集会

トータル4時間30分、濃密な講演・事例報告をまとめた月刊誌が発行

昨年11月21日に生協総合研究所が主催した第34回全国研究集会「超高齢社会において生協が果たすべき役割を考える」の全講演録が、同研究所が発行する月刊誌「生活協同組合研究」に掲載されました。

集会当日の閉会挨拶で生協総研の和田専務理事より、次の総括を頂きました。

本日の講演では、村田先生の講演から3つの点について学びました。

第一に、要介護期間の縮小が介護人材不足への対抗処置であると同時に、介護保険等の社会保険料の軽減につながること。

第二に、不安、不満、不便という３つの不の解消が今後のシニア事業の展開においてのカギとなること。

第三に、それらを介護保険等に依存せずシニアビジネスを展開していこう、ということです。

2025年から5年後の2030年には、高齢者人口は3600万人を超え、2040年には3900万人のピークに達します。

この分厚いシニア層のニーズを組合員参加でミクロの視点でしっかりととらえ、くらしへの貢献をいかに進めていくか、ここが生協においても大きな課題だという提案として受け止めました。

とても内容が濃く、シニアビジネスについてのイメージが膨らみました。不（不安・不満・不便）の解消がキーワードとなる。多様なミクロ市場の集合体というビジネスとして手間は掛かるが経済規模の大きいボリュームゾーンである。これらを踏まえて事業を育てていきたいと感じました。ありがとうございました。

要介護時間を縮めることが肝要。今元気な人（アクティブシニアをなるべく要介護者にしないことというご指摘は、今後の高齢社会を考えていく上でのひとつの大きなカギになると思いました。

超高齢化社会にむけて健康寿命を延ばすのではなく、要介護時間を減らすという視点はすごいと思いました。シニアビジネスの可能性はまだまだ広がっていくと思います。生協として何ができるか今回のような視点を取り入れて考えていきたいと思いました。

要介護期間の短縮は個人にとっても重要であるとともに、社会全体においても重要な課題であることがあらためて分かる。啓蒙だけでない、公的機関、企業の取り組みが求められる、ということがお話でよく分かった。個人としての自分にも大変参考になるお話だった。

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