週刊現代4月16日号
そもそも「現金ばらまき」は景気刺激策にならない
週刊現代の特集記事「岸田総理、高齢者給付は5万円が正しいと思います」に私への取材を基にしたコメントが掲載されました。
最近、政府が提案した年金受給者へ5,000円給付する案が多くの批判を浴びて撤回されました。記事の趣旨は、アメリカでの類似政策の給付金額に比べて5,000円ではみみっち過ぎる、5万円にしろ、という内容です。
取材時にまず私がお話ししたのは、仮に5万円給付してもお金をもらった人の半分以上は先行き不透明なこの時世では使わずに「貯金に回す」ため景気刺激策にならない、という点です。
政治家は選挙が近くなるとこうした税金を使ったバラマキをやりたがりますが、これほど無駄な策はありません。これで国民の人気取りができるほど国民はアホではありません。
シニアは副収入が可処分所得になる
次に、ばらまくのは「現金」ではなく「機会」だとお話しました。ここで機会とは、年金受給者の就業機会、副収入を得るためのスキルアップ機会などです。
私は拙著「成功するシニアビジネスの教科書」の第8章で次の通り「シニアは副収入が可処分所得になる」と述べています。— 資産は多くとも所得の少ないシニアは、日常生活における出費は月の所得、つまり、多くの人が年金収入の額にほぼ比例するのです。平均的にはあまり高額でない年金収入のなかでやりくりしているため、どうしても日々の出費は倹約気味になっています。そこで、年金以外の副収入を得る機会を提供すれば、可処分所得が増えるので消費が促されます。
ばらまくなら「現金」ではなく、副収入の「機会」を
政府がやるべきことは、年休受給者一人あたりに5万円ばらまくのではなく、例えば年金以外の副収入を得る機会づくりをする企業に、該当者一人あたり5万円支援するのです。
単に個人に5万円ばらまくなら、生活費の一部や旅行代金に消えて終わります。しかし、その5万円がきっかけでIT機器のスキルが上がったり、資格取得につながったりすれば、副収入機会が広がります。
政治家は私たちの血税を自分たちの選挙対策に使わないでほしい。もっと投資効果のレバレッジが大きくかかる政策を考えてほしいものです。
