日本企業はシニアへの売り方が上手 高齢者でも高齢者として扱わない

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The Economist, Aug 4th 2018

英国の経済誌The Economist私への取材を基にした記事が掲載されました。

英語のタイトルはJapanese firms get better at selling to seniors: Not treating anyone as if they are old is essentialというもの。日本企業のシニア向けの売り方が巧みである、との内容です。

売り方が巧みな企業の特徴として「高齢者を高齢者として扱わない」というところに焦点を当て、ルネサンス、資生堂、ローソン、オーネット(楽天グループのマッチングサービス)を取り上げて説明しています。

英国を含む欧州は、日本と同等に社会の高齢化が進んでいますが、医療・福祉部門以外のビジネスセクターではシニア向けの商品・サービスはあまり発達していません。

日本が世界に向けてリードできる分野であることを改めて認識できる記事と言えましょう。

The Economistの該当ページ
成功するシニアビジネスの教科書

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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