高齢世帯でのスマホ、タブレットの普及状況とその原因

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Clinic ばんぶう7月号連載 データから読むイマドキ「シニア」の実態第12回

2012年から15年までの総務省統計局「通信利用動向調査」を見ると面白いことに気が付きます。世帯主の年齢階級別のスマートフォンとタブレットの保有率が、15年から、それぞれ65歳以上、70歳以上でのみ減少に転じているのです(図1、図2)。

12年頃に発表された多くの市場予測ではスマホ、タブレットのいずれも毎年増加し続くとされていました。実際、通信事業者やメーカーはシニア向け商品の普及にかなり注力してきました。にもかかわらず、こうした結果になっている理由は何でしょうか。

スマホが65歳以上で減少に転じている第一の理由は、視力の衰えによるスマホ離れです。

㈱ゆこゆこが15年10月に発表した調査によれば、50歳以上の82.3%が老眼で、45.6%が目の疲れを感じているとのことです。さらに高齢になると眼精疲労、ドライアイや白内障を患う場合も多く、小さな画面のスマホで字を読むことや複雑な操作を嫌って利用がおっくうになるのは容易に想像できます。

第二の理由は、高額な通信料です。

年金依存の高齢者に平均月額6000円以上の出費は経済的負担が大きいです。格安スマホが高齢者に受けているのもこれが原因ですが、「格安」と謳っていながら、実際使用すると月額通信料が5000円を超えることも多く、結局解約する例が後を絶ちません。

以上の通り、高齢者にとってスマホは利用しづらいのに高価なので必要性が低いのです。一方、タブレットではスマホと状況が少し異なり、60歳代では増加傾向が続いています。これはスマホの場合の裏返しで、画面が大きいため、字が見やすく操作しやすいのが評価されていると言えます。

利用価値が認められれば、高額な通信料負担も受け入れられるのでしょう。もっともタブレットはWi-Fi環境のある自宅での利用が多いため通信料はあまり負担にならない面もあります。一方、70歳以上で保有率が減少しているのは、スマホ同様、必要性が低いと感じる人が多いためと思われます。

高齢化率27.3%で世界一の日本は、今後要介護高齢者が増えることが予想されます。要介護になり外出が難しくなった高齢者にとって、スマホ、タブレットは生活に不可欠な道具となります。

格安スマホやSIMの普及は追い風ですが、通信事業者やメーカーには、画面インターフェイスやアプリケーションのさらなる使いやすさの改善・工夫が求められます。

成功するシニアビジネスの教科書
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この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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