2010年3月15日 産学官連携ジャーナル３月号 連載 高齢社会対策で日本は世界のリーダーになれる 産学連携から見るシニアビジネス（下）
社会の高齢化に伴う課題は世界共通
第一回で述べたように、社会の高齢化に伴い発生する個人の健康や老後の生活設計に関する課題には「世界共通」のものが多い。その一つが認知症である。
厚労省の推計によれば、日本の2010年における認知症人口は208万人とされている。一方、世界全体では3560万人と推計されている（図表）。現時点で日本の認知症人口の一七倍もの認知症人口が世界に存在するのだ。
ここで注意したいのは、世界の総人口比で1.8％しか占めていない日本が、認知症人口比では5.8％を占めていることだ。これが日本では高齢化の課題が世界のどこよりも早く顕在化することの具体的な事例である。
米国学会で認められた日本の認知症療法
東北大学加齢医学研究所スマート・エイジング国際共同研究センター長の川島隆太教授と公文教育研究会との産学連携により開発され、認知症の改善に大きな実績を上げているのが「学習療法」である。これは薬物を使わずに症状の改善が図れる「非薬物療法」の一つで、すでに全国千四百ヶ所で、のべ一万七千人の方が取り組み、大きな成果を上げている。
従来の非薬物療法の最大の問題点は、その療法が認知機能の改善に本当に有効であることの証拠となるデータが提出されていないことにある。これに対し、学習療法は、音読・手書き・簡単な計算が脳の前頭前野を含む多くの部位を活性化するという科学的事実に基づいて開発され、症状改善に有効であることのデータが研究論文として提出されている。
この論文は05年の米国老年学会誌（Journal of Gerontology）に掲載されている。通常この雑誌に掲載されるまで投稿後二年はかかると言われているが、この論文の場合一カ月で掲載通知が届いたとのこと。学習療法がいかに世界から注目されているかを示すものだ。
