シニア広がる格差 年金生活「格安」さまざま

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日本経済新聞 2014127Consumer X2

シニアの消費を促すには買い手側の条件をよくすることも大切

日経新聞朝刊1271Consumer Xに「シニア広がる格差  年金生活「格安」さまざま」という記事で私のコメントが次のとおり引用されています。

「働くことで生活にリズムが生まれ、行動的になる。年金以外の副収入は消費にまわるケースは多い」(東北大特任教授の村田裕之=52)。経済的にゆとりがあるとされてきたシニア層。その消費はひとくくりに捉えられなくなっている。

このコメントは、私が記者にインタビューで話した次の話を受けています。

「シニアの消費を促すためには、売る側だけの努力では不足です。買い手側の条件をよくすることも大切です。第1章で説明した通り、資産は多くとも所得の少ないシニアは、日常生活における出費は月の所得、つまり、多くの人が年金収入の額にほぼ比例するのです。平均的にはあまり高額でない年金収入のなかでやりくりしているため、どうしても日々の出費は倹約気味になっています。そこで、年金以外の副収入を得る機会を提供すれば、可処分所得が増えるので消費が促されます。」

また、この記事の最後の部分「経済的にゆとりがあるとされてきたシニア層。その消費はひとくくりに捉えられなくなっている。」は、やはり拙著「成功するシニアビジネスの教科書」第1章で述べている、シニア市場に対する俗説と真実です。

ここで述べられていることは、実は10年以上前から起きていることです。にもかかわらず、シニアビジネスに取り組む側に正しい認識がまだまだ欠如していることをこの記事は示しています。

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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