生活圏を狙う「徒歩15分」に潜む商機

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20121212日 日本経済新聞 シニアが拓く 消費の実像

シニアシフトで店舗の立地、売り場のデザイン、商品の小口化、商品の形態が高齢者仕様となってきている

日経新聞1面の「シニアが拓く 消費の実像」のコーナーの冒頭で、次の通り私のコメントが掲載されました。

元気な高齢者にとって、心理的に歩くことが苦にならないのは15分。距離にすると1キロメートル。足に衰えを感じると、700メートル程度に縮まる」。シニアの消費行動に詳しい東北大学の村田裕之特任教授(50)は指摘する。

この記事では、スーパー「エコス奈良橋店」、女性専用フィットネスクラブ「カーブス戸越」、コンビニエンスストア「ローソン」などの事例を挙げ、店舗の立地、売り場のデザイン、商品の小口化、商品の形態が高齢者仕様となってきていることを指摘しています。

これを私の言い方では「企業活動のシニアシフト」。企業がターゲット顧客の年齢構成を若者中心から高齢者中心へシフトすることです。いま、こうした「企業活動のシニアシフト」が日本中で加速しているのです。

参考:シニアシフトの衝撃(ダイヤモンド社)

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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