中部経産局 ヘルスケア産業創出へ

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2012年3月28日 中部経済新聞

中部経済産業局(紀村秀俊局長)は27日、名古屋市内のホテルで「新ヘルスケア・サービス産業創出懇談会」の第1回会合を開催し、同分野についての取り組み事例を紹介しながら、産業創出の方向性を探った。

懇談会は、津下一代あいち健康の森健康科学総合センター長を座長に、ヘルスケア関連に実績のある産官学の委員9人が出席して意見交換を行い、合計3回の会合の中で、新産業の具体案を煮詰めて行く。

初めに紀村局長が「この分野は、雇用創出や少子高齢化という国内課題の解決にも貢献でき、海外展開も可能な分野。具体策として何をすべきか、中身を詰めたい」と述べ、会合の成果に期待を寄せた。

事例として、東北大学特任教授で村田アソシエイツ代表の村田裕之氏が「高齢化に伴うシニア消費の実態とビジネスチャンス創出の視点」と題し、綿密なマーケット分析を行ったほか、下呂温泉観光協会副会長の瀧康洋氏が取り組み事例を紹介した。

同局ではサービス産業のほか、新ヘルスケアの「ものづくり」についての懇談会も立ち上げる予定で、一体的な新産業創出に力を入れる。

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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