団塊消費、鍵握る専業主婦の需要つかめ

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201236日 日本経済新聞電子版 消費を斬る

日本経済新聞電子版の「団塊消費、鍵握る専業主婦の需要つかめ」という記事に村田のコメントが掲載されました。以下は該当部分の抜粋です。

女性が鍵握る日常型の消費

ただ、こうした非日常型の消費にとらわれすぎると、07年の「リタイア市場不発」の轍(てつ)を再び踏むことになる。裾野が広いのはむしろ日常性の高い消費だ。団塊世代はある程度のフローの収入を見込めるため、消費意欲をうまく刺激できれば、日常的にお金を使う可能性がある。

この観点から見ると、実は女性こそが団塊世代消費のカギを握っている。ニッセイ基礎研究所の久我尚子研究員が指摘するように「リタイアの区切りがない女性は日常生活の延長上に老後の生活がある」からだ。

リタイア・モラトリアム』などの著書がある村田裕之東北大特任教授は非日常的なリタイア市場に期待する姿勢を「男性を主軸にした視点」と指摘、「シニア消費で目を向けるべきは女性だ」と言い切る。

団塊女性に「リタイア」はない

60代女性は下の世代に比べて正社員で働いた経験者が少ない。ある日を境に会社勤めをやめるわけではなく、ずっと主婦業を継続している。

主婦の余暇時間は子供が独立する50代に一度、増えるが、60代になると親の世話、孫の世話といった新しい負担を背負う。つまり、高齢になっても忙しいのだ。

この点に目を付けたのが、フィットネスクラブの「カーブス」だ。カーブスといえば、少ない投資で小回りのきく店舗運営に徹するビジネスモデルに焦点が当てられる。しかし、日本進出から6年半で1100店体制に成長、40万人以上の会員を集めた原動力は40代以上の主婦の忙しさに焦点を当てたマーケティング戦略だ。

村田氏は「価格政策の工夫もあるが、家近を意識させる立地政策、30分でトレーニングをすませられるメニューの簡便さが支持されている」と説明する。時間消費型とは全く逆のコンビニエンスなサービスに商機が宿る。

リタイア・モラトリアム すぐに退職しない団塊世代は何を変えるか

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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