商工ジャーナル ７月号
米国におけるアクティブシニア市場育成の取り組み
米国のシニア向け商品・サービスの
発展において大きな役割を担ってきたのは
間違いなくAARP（全米退職者協会）である。
前身の全米教職員退職者協会
（1947年設立）は、、退職した教職員向けの
医療保険を共同購入する組織であった。
当時、退職者は個人加入の高額な健康保険
以外に選択肢がなく、収入の減った
退職者には厳しいものだった。
このように退職者に適したサービスを提供するのが、この団体の原点である。
58年にAARPに改組し、教職員に限らず、50歳以上の人に保険を割安で提供する
組織となった。
その後、金融商品、礫行、医薬品などを
割安に販売することで会員数を拡大し、
現在、三千五百万人もの会員をもつ。
しかし、近年五十歳代に突入したベビーブーマー世代 （1943年から60年生まれ）では高齢者団体のイメージの強いAARPへの未加入者が増えており、新たな運営を迫られている。
一方、高齢化するベビーブーマーが今後どのような商品・サービスを求めるのかを
80年代にケン・ダイクウォードが自著『エイジ・ウェイブ』で初めて論じてから、
米国でもアクティブシニア市場への関心が一気に高まった。
その後、米国のシニア産業に影響力をもつASA（全米エイジング協会）においても、
異業種企業が集まり「ビジネス・フォーラム・オン・エイジング」を組織化し、
優れた商品・サービスについて毎年アワードを贈るなど市場育成に取り組んでいる。
このように、戦後の早い段階から現在までシニアのための商品・サービスを
提供しようとする動きがあること自体に米国の先進性を垣間見ることができる。
（本文より抜粋）
