2006年1月11日 週刊エコノミスト１月17日号
約６８０万人いる団塊世代（１９４７～49年生まれ）の定年退職が２００７年から本格化し、労働市場での労働供給減少などさまざまな問題を引き起こすという「２００７年問題」への懸念が広がっている。
２００７年問題が最初に指摘されたのはＩＴ業界だ。03年にＣＳＫの有賀貞一取締役が「団塊世代が大量に退職すれば、業務システムを熟知しているベテラン技術者が不足し、企業で使われている大型汎用機（メーンフレーム）などの基幹系システムの維持が困難になる」と問題提起し、技術継承の重要性を訴えたのがきっかけとされる。
この認識は他業界にも広がり、現在では、団塊世代の大量離職が「深刻な労働者不足や技術・技能継承や企業体力低下などの問題を引き起こす」と理解されているようだ。
しかし、これには誤解がある。07年問題は、07年から団塊世代の多くが一斉に離職するのが前提だが、筆者は実際にはそうならないと考える。このため、急激な労働力不足には陥らないとみている。理由は三つある。
（中略）
団塊の名称は、堺屋太一氏の小説『団塊の世代』（76年）に由来するが、以来、社会には「団塊世代は大きな塊である」と「ひとくくり」にみる固定観念が定着した。年代あたりの人口が他の年代に比べて多いことから、消費市場ではボリュームゾーンと見なされてきた。
しかし、高度成長時代とモノに溢れた縮小経済時代の現代とでは「市場の性質」は大きく異なる。もはや、団塊世代だというだけでは、もはや市場のボリュームゾーンにはならない。団塊世代の行動は、世代効果だけではなく、加齢による肉体の変化や、本人や家族のライフステージの変化、時代性の変化などさまざまな要因により変わっているのである。世代効果だけで個人の行動が決まるほど、現代を生きる団塊世代の人たちは、単純ではないのである。
「団塊世代はこうなる」といった短絡的な物の見方はそろそろ止めたほうがよいだろう。
