2007年4月19日号 読売新聞
東北大100年
団塊世代の大量退職時代を迎え、東北大は学内の研究成果をもとに、定年退職後のシニア向けビジネスを企画・商品化することを目指した新事業「スマートエイジングプログラム」を始めた。これまで、高齢者に関する研究は医学や工学など各研究室ごとに行われてきたが、縦割りを排除して連携することで、商品化などのビジネス展開を図る。
（中略）
先月には、同大片平キャンパス内にスマートエイジングプログラム推進室を設置。庄子哲雄理事が室長、村田裕之特任教授が副室長に就任した。これまで、学内に事業テーマを公募したところ、新しい認知症診断技術の開発など理系・文系双方から計46のテーマが集まった。
（中略）
財団法人社会開発研究センター（東京都港区）理事長を務める村田特任教授はこれまで、中高年女性を対象にした新しい形のフィットネスクラブの国内導入や、関西大のカレッジリンク型シニア住宅の企画などに携わってきた、シニアビジネスの国内第一人者。「日本は他の先進国に比べても高齢化率が高く、いわば世界のフロンティア。東北大から多くのシニアビジネスを花開かせ、世界にも情報発信したい」と意欲を見せている。
