開所後の要介護率が3%未満と極端に低い

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2007年4月14日特大号 週刊ダイヤモンド 特集 驚愕の少子高齢化 教育はこう変わる!

関西大学文学部は、高齢者向け共同住宅の入居者を対象にした講座を08年度から開設する。対象者は、兵庫県尼崎市の中堅ディベロッパー、アンクラージュが神戸市灘区に建設中のカレッジリンク型シニア住宅「クラブアンクラージュ御影」の入居者だ。

(中略)

「米国の老人ホームはリタイアメントコミュニティと呼ばれ、大学と結び付いたカレッジリンク型はすでに20ヵ所程度、準備中も入れれば40ヵ所はある」

そう語るのは、このプロジェクトの提唱者である財団法人社会開発研究センターの村田裕之理事長だ。「米国では、通常の老人ホームでは開所後5年で入居者が要介護 となる率は10%を超える。ところがカレッジリンク型老人ホームでは、開所後の要介護率が3%未満と極端に低い」と村田理事長は言う。知的刺激や若い世代との交流などが、脳に好影響を与えていると想像される。

(中略)  

確かに、こうしたバイタリティ溢れる高齢者たちが大学のキャンパスを閑歩し、互いに議論を戦わす間柄になれば、若い世代にもよい刺激を与えるに違いない。

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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