シニアビジネスの基本

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地銀協月報4月号

一般社団法人全国地方銀行協会が発行する地銀協月報4月号特集「高齢者ビジネス」に寄稿しました。

全国地方銀行協会は、全国にある地方銀行64行を会員とする金融団体です。地銀協月報は、会員の銀行本支店および関係先が購読している月刊誌です。

今回の寄稿では「シニアビジネスの基本」と題して次の項目に沿って、シニアビジネスのマーケティング手法(顧客戦略、商品開発、サービス、販売方法など)、シニアビジネスの事例紹介、シニアビジネスの課題と今後の展望ついて解説しました。

1. シニア市場の正しい見方
2. 顧客戦略には「個客」戦略が必要
3. 一人暮らし世帯向け商品
4. 商品開発の基本は「不」の解消
5. 毎日行く所のない不便を解消:退職者向けの第3の場所
6. シニア向けビジネスの課題と今後の展望

地方銀行関係者向けの雑誌ですが、最寄りの地方銀行の店舗などでも閲覧することができる場合があります。

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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