先見メディア探訪:リタイア・モラトリアム

新聞・雑誌

2007年9月15日号 先見経済

本誌連載でお馴染みの村田裕之氏の最新刊。一時期はよく聞いた「2007年問題」。氏はこの問題に対し、常に「2007年問題の本質は、いま言われているようなことではない」と主張してきた。本書では同問題の〈本質〉、そして〈意味〉、さらには〈解決策へのヒント〉まで、ときには科学的な解説も踏まえ、説明されている。

特に、本誌読者に多い経営者は、定年退職後の再雇用についてはよく考える必要がある。法律が変わり、企業は①65歳までの定年引上げ、②継続雇用制度の導入、③定年廃止のいずれかをとる義務ができた。現状、②が趨勢のようだが、これも運用の際は注意が必要。本書では、この問題にも実例を挙げ触れている。経営者必須の一冊だ。

(本文より抜粋)

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