なぜ、いま「成功するシニアビジネス完全ガイド」なのか

成功するシニアビジネス完全ガイド シニアビジネス
成功するシニアビジネス完全ガイド

2026年7月1日 村田裕之の活動

このたび、村田アソシエイツサイトに次の通り「成功するシニアビジネス完全ガイド」を公開しました。

成功するシニアビジネス完全ガイド
シニアビジネスとは何か、成功するための考え方を解説。シニア市場の特徴、消費行動、商品開発、マーケティング、顧客ロイヤル化まで、超高齢社会で選ばれる事業づくりを紹…

本ガイド公開の理由は次の2つです。

  1. 世界中で高齢化が進み、海外からの問い合わせが増えてきたため
  2. 日本企業担当者の世代交代が進み、シニアビジネスを体系的に学びたい人が増えてきたため

1.世界中で高齢化が進み、海外からの問い合わせが増えてきた

ロシアによるウクライナ侵攻、アメリカ・イスラエルとイランとの紛争をはじめ、世界では紛争が絶えません。しかし、世界の高齢化は、静かに、確実に進んでいます。

弊社サイトのトップページに示しているように、2030年までにアフリカと中近東を除くほとんどの地域で、国連が高齢化率が8%を超える社会と定義する「高齢化社会 (aging society) 」に突入します。

この高齢化の進展を反映してか、当該サイトへの海外からのアクセスや問い合わせが増えています。

韓国の動き

今年11月に11年ぶりに韓国・ソウルを訪れ、シニアビジネスの講演をします。

韓国では、これまで私のシニアビジネスに関する著書3冊が翻訳出版されており、2015年頃までは多くの韓国メディアから取材を受け、講演にも招かれていました。

韓国KBS テレビの特集番組に出演しました
昨年12月に放送の韓国KBSテレビの特集番組「シルバーマネーをつかめ」に出演しました。この番組は反響が大きかったようで、今年2月に再放送され、その後DVD化されました。

韓国の人口動態に見るベビーブームは、朝鮮戦争のせいで日本より8年程度遅れており、当時はシニアビジネスと言っても、ターゲットとなる高齢者層が経済的に貧しいために、注目は長続きしませんでした。

それから10年以上経過し、韓国の高齢化率は21%を超え、超高齢社会に突入しました。韓国の出生率は日本よりも低く、高齢化の進展が速いため、行政による対応が追い付かず、民間企業によるシニアビジネスが盛んな日本への注目が再び高まっているのです。

中国の動き

2014年に上梓した拙著「成功するシニアビジネスの教科書」が、今年4月に中国において簡体字版で出版されました。

ついに中国で出版!成功するシニアビジネスの教科書
経済が減速気味で少子高齢化の速度も加速している中国本土でも新規事業としてのシニアビジネスの需要は大きい。複雑な要因が多いシニアビジネスの秘訣を体系的・構造的に解説したロングセラー

日本での出版の12年後に出版された理由は、中国では今シニアビジネス(銀髪経済)が旬のテーマとなっているからです。

実は2017年頃から、いくつかの中国企業からコンタクトがあり、北京や上海で講演したこともあります。しかし、当時はまだ一部企業のみが関心を持っている段階でした。

コロナ禍が収まった2023年後半から、中国企業がシニアビジネスを目的とした研修旅行で来日するようになり、以降、何度か講演依頼がありました。

今の中国は、私がシニアビジネスに取り組み始めた1999年から2000年初頭に似ています。

高齢化の進展が目に見えて感じるようになってきたものの、介護ビジネスの話が主で、アクティブシニアを対象としたビジネスでは何をどうすればよいのか模索している段階です。

中国での出版を機に、中国からの私のホームページへのアクセスが急増しました。中国政府が日本への渡航に対して圧力をかけているため、講演依頼はストップしていますが、状況が変われば、急増するものと予想されます。

マレーシアの動き

今年9月にマレーシア政府機関主催の国際コンファレンスに招かれて講演します。実はマレーシアを訪れるのは初めてです。

というのは、マレーシアの高齢化率は2025年時点で7〜8%と、まだ若い国であり、私のような高齢社会やシニアビジネスの専門家が招待されることはこれまでありませんでした。

しかし、今回の主催者であるEmployees Provident Fund(EPF)(日本語で従業員積立基金)は、マレーシアの公的年金・退職金制度を管理・運営する政府機関(財務省管轄の法定機関)であり、合点が行きました。

中国、韓国とは異なり、一見シニアビジネスがテーマではありませんが、社会の高齢化が進むと、産業構造や人々の価値観がどのように変化し、どんな対応が必要になるのかに興味があるようです。

私としては、政府関係者にとっても民間企業主体のシニアビジネスが重要であることを認識してもらうよい機会だと思っています。

2.企業担当者の世代交代が進み、シニアビジネスを体系的に学びたい人が増えてきた

私は日本総合研究所に在籍していた1999年9月に「アクティブシニア市場」の可能性と情報化の進展による「スマートシニア」の出現を予想し、以来約27年にわたって「シニアビジネス」に取り組んできました。

最近、弊社に相談される企業の担当者の年齢が、20代から40代の場合が多く、コロナ禍を挟んで世代交代が進んだことを感じます。

これらの方々は、シニアビジネスやシニア市場について初心者の方がほとんどです。こうした初心者の方向けの包括的な手引きになるガイドを提供するのが、今回の公開の狙いです。

シニアビジネスの悩みとして「何から手を付ければよいかわからない」「新事業企画がシャープにならない」「すでに取り組んでいるが苦戦している」といった企業側の課題が示されており、本ガイドはそうした悩みを整理する入口として位置づけられます。

ガイド全体あるいは気になる箇所からでもよいので、お読みいただき、疑問点があれば、ぜひ、お問い合わせページからご相談ください!

成功するシニアビジネス 完全ガイド 目次

  1. シニアビジネスとは
  2. なぜ今、シニアビジネスが重要なのか
  3. シニアビジネスで最初に捨てるべき誤解
  4. シニアビジネス成功の基本は「不」の解消
  5. シニアビジネスの本質理解のための6つのテーマ
  6. シニアビジネスに関するよくある質問と回答

完全ガイドはこちらから

成功するシニアビジネス完全ガイド
シニアビジネスとは何か、成功するための考え方を解説。シニア市場の特徴、消費行動、商品開発、マーケティング、顧客ロイヤル化まで、超高齢社会で選ばれる事業づくりを紹…
この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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