関西経済同友会会報1月号 2006年3月2日  

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2006年3月2日  関西経済同友会会報1月号 人口減少・高齢社会委員会講演
 
1.スマートシニアの時代到来 

日本の団塊・シニア世代の近未来動向を考える上で、米国シニアの事例が非常に参考になる。両国ともスマートシニア(賢いシニア)が増えている。従来の社会的弱者としての高齢者のイメージではない。

私が7年前から提唱している『賢く、知的で格好よく老後を生きる21世紀型シニア』が日本社会の現実に普通に見られるようになってきた。国家による社会保障が薄い米国では、多くの社会的サービスが民間主導で供給されるため、人々には初めから官に頼らない気風が強い。

米国のシニアは日本に比べてはるかに自立意識が強く、自分の健康は自分で守り、60歳代前に独立し、雇われない生き方を好み、老後も子供との同居をしない。現在、世界最大のシニアのNPO AARPが最も力を入れている事業の一つがReinventing Retirement (リタイアメントの再創造)である。明るい高齢社会の展望は少子化に必ずプラスになるはずだ。

2.多彩なシニアビジネスの事例 

米国では、多彩なシニアビジネスが成長している。ナノコーポ、ル・ティップ、HOHO、カレッジリンク型コミュニティなどである。(著作「シニアビジネス『多様性市場』で成功する10の鉄則」(ダイヤモンド社)参照)

ナノコーポは、長年、大組織で他人のために仕事をしてきたシニアが、自分の経験を活かして自分のやりたい仕事で収入を得て、働く社員一人程度の、でも自分サイズの事業規模にこだわり、拡大を目指さないとの意味が込められている。大企業を辞めてもそのままリタイアするのではなく、自らナノコーポを起こし、働き続けるシニアが増えている。

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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