新生プラチナマネー 4月15日

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2006年4月15日 新生銀行 「新生プラチナマネー」

個人のレベルで見ると、多くの人がリタイア後も働きたいと考えています。老後に対する不安、経済的理由から働かざるを得ない人もいますが、最近はそうではない人が目立って増えています。「子どもが独立し、住宅ローンも完済。ある程度の年金収入もある。しかし働きたい」というタイプの人たちです。このタイプは、先進国に共通して増加の傾向にあります。特にアメリカでは、『Reinventing Retirement』すなわち、「リタイアメントを再創造しよう」という考え方が広まっています。『リタイア=社会的存在意義の喪失』につきまとう暗いイメージを払拭して、前向きに捉えていこうという意識や考え方は、今後、日本にも広がっていくでしょう。

(中略)

退職するとは言え、後に続く世代は団塊世代の生き方を見ています。時間もモノもない時代を経験し、ようやく自由になれるのです。目一杯自由を享受して、下の世代に「ああいう生き方はいいな」と思わせる『かっこいいスマートシニア』を体現してみてください。団塊世代の方が、自分で選択した道を歩んでいく凛とした姿を示せば、下の世代はそれを超えようと努力します。この世代間リレーが日本を良くすると、私は思います。

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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