先見経済 2006年6月15日号 

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2006年6月15日 先見経済 2006年6月15日号

「団塊世代」の大量退職によって、日本企業の核としての技術・ノウハウなどは伝承されるのか、といった心配の声をよく聞く。あるエコノミストは、500万人が退職すると言っていた。しかし、私の試算では、2007年からの3年間で、完全に退職する人は144万人。急に全員がパッと退職してしまうのではない。前提として、まだ伝承・継承する時間は残っている。

(中略)

退職者を登録して派遣する仕事をしているある機関で、最も人気がある仕事は、「大学の講師」だそうだ。自由度が高く、これまでのキャリアや経験を生かした教育やカウンセリングといった仕事に就きたいと願っている。

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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