エイジテック=介護製品という思い込みは禁物 ABEMA Prime番組の感想

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ABEMA Prime でのエイジテック特集


2025年1月22日 22:00~23:00 ABEMA

高齢者向けに「テック」を使っただけでは価値は上がらない

ABEMA Prime村田裕之出演
ABEMA Prime村田裕之出演

1月22日(水)22時からのABEMAのニュース・情報番組「ABEMA Prime」に出演しました。今回は専門家としてビデオでの出演でした。

番組のテーマは放映時に「高齢化問題を技術で解決!エイジテック最前線に迫る」となっていました。

実はこのテーマ文章を番組出演依頼時に聞いていませんでした。正直言って、私はこのテーマ設定に違和感があります。

その理由は、私は以前から「高齢者向けサービスに技術を使えば、必ずしも価値が上がるわけではない。利用者の観点では、エイジテックを謳う製品・サービスには、技術による価値向上を含む『トータルな価値』が求められる」と言い続けているからです。技術だけで解決するほど、高齢社会の課題は簡単ではありません。

日本発のエイジテックが目指すべき方向とは

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エイジテックを謳う製品・サービスには、技術による価値向上を含む「トータルな価値」が求められる。また、その製品・サービスによって、これまで未解決の超高齢社会の課題...

「エイジテック=介護製品」という思い込みは禁物

番組の冒頭にひろゆき氏から「高齢者が多くなって、技術が生まれても、それが浸透するかは別の問題」という発言がありました。これはその通りだと思います。

ただし、ひろゆき氏は、最後のまとめで「結局、その製品が介護保険でまかなわれるかどうかで市場への浸透が決まる」と話しています。

番組で紹介された製品が介護向けのものが多かったせいか、エイジテック=介護製品という思い込みをされている点と、介護保険を適用すれば市場に浸透するという短絡的な見方をされている点が残念でした。

一方、夏野氏が「高齢者向けに売れるのは、前のコーナーで話題になった金融弱者向けの金融商品とサプリだけ」と発言されたのを聴いて、正直驚きました。シニア市場の現状について、ほとんどご存じないことがわかりました。

NTTドコモ時代にiモードの推進者だったためか、シニアを対象に累計2500万台以上売れた同社の先駆的エイジテック、「らくらくホン」についての言及が一切なかったの残念でした。

従来型老眼鏡代替市場は、すでにレッドオーシャン化している

大阪大学発のスタートアップ企業、エルシオが「自動でピントが合うメガネ」をCESへ出展したこともあり、番組のなかで比較的長い時間質問を受けていました。技術は大変ユニークで面白いと思います。

一方、このメガネと同じコンセプトの製品ヴィクシオンという会社からすでに発売されています。価格は99,000円(税込)。番組でエルシオの担当者が「ターゲット価格は10万円」と話していたのは、これをベンチマークしているからでしょう。

これらは比較的最近の例ですが、実はこの「従来型老眼鏡代替市場」には「ハズキルーペ」という大ヒット商品があります。価格は7,980円(税込)で、前者の10分の1以下。石坂浩二や舘ひろしをCMに採用し、それまでの老眼鏡の「ジジ、ババ臭さ」を払拭して、8年間で累計500万本販売しました。

さらに、眼鏡市場、JINS、メイガンなどの既存のメガネ店が、お洒落な老眼鏡を多数販売しています。このように「従来型老眼鏡代替市場」は、すでにレッドオーシャン化しているのが現状です。

老眼鏡は常にかけている必要がなく、遠近両用メガネのように常にかけていると逆に違和感があるので、必要な時だけかけるのがよいと感じる人は多いのではないでしょうか。

日本発のエイジテックは応援したいのですが、テックだけで売れるわけではないので、何本もの矢を用意する必要があります。

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番組へのリンクはこちら

報道番組「ABEMA Prime」でエイジテックについてお話しします | 村田裕之の団塊・シニアビジネス・シニア市場・高齢社会の未来が学べるブログ
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この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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