月刊シニアビジネスマーケット 2006年11月号

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2006年11月1日号 月刊シニアビジネスマーケット

日本の大学は、2007年に「全入時代」を迎える。少子・高齢社会の到来で、大学が生き残る道はあるのか。その一つの解答がこのたび発表された「大学連携型」を志向するコミュニティといえよう。本稿では、関西大学文学部、㈱アンクラージュ、(財)社会開発研究センターの3者が進める新プロジェクトについてレポートする。

(中略)

構想をまとめた、(財)社会開発研究センター理事長の村田裕之氏は、「日本の有料老人ホームやシニア向け住宅は、入居者の真のニーズに応えていない。ここは“学び”に価値を見出す人たちの知縁コミュニティを目指す」と、アンクラージュ御影の住宅商品としての付加価値づくりに目を配る。

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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