日刊ゲンダイ 2007年3月17日号

新聞・雑誌

2007年3月17日号 日刊ゲンダイ
 
「米国のビジネスマンのリタイアは65歳が多いですね」――こう言うのは米国のシニア層に詳しい財団法人社会開発研究センター理事長の村田裕之氏だ。

村田氏がこう続ける。「ビジネスマン時代にIT企業などを経営し、ひと財産築いたニューヨークなどに住むリッチなリタイア組は、温暖なマイアミなどにコンドミニアムを購入し、冬場はコンドミニアムで過ごす悠々自適の生活をしています。年金と主に株式ファンドの配当で生活する普通のリタイア組は、小学校や病院などでのボランティア活動や企業への無料コンサルタントなどをやっています」

(中略)

「『ナノコーポ』を興した人の多くは、仕事の規模の拡大を目指さず、マイペースがモットーです。米国では株式会社を立ち上げるには、日本円で約30万円の資本金が必要ですが、株式会社だと信用力がつきます。『ナノコーポ』のオーナーの年収は400万円から1200万円がほとんどです」(村田氏)

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

村田 裕之をフォローする
メディア新聞・雑誌
シェアする
村田裕之オフィシャルサイト
タイトルとURLをコピーしました