読売新聞 2013年12月14日 家計の知恵
高齢者向け低料金コースを導入後、会員が導入前に比べ2.4倍に増えた
本日の読売新聞朝刊「家計の知恵」コーナーに、シニア割引に関する記事が掲載されています。実に幅広い業種の例が取り上げられており、現在のシニア割引の動向がよくわかる記事になっています。私のコメントも引用されています。
最初に取り上げられているのは、結婚相談大手の「ツヴァイ」。顧客の年齢層が徐々に高齢化してきたことから、2011年に高齢者向け低料金コースを導入したところ、会員が導入前に比べ2.4倍に増えたとのこと。
人口動態のシニアシフトが進んでいるので、高齢期の時間が延び、ライフステージも従来とは異なるものが求められていくので、そこを狙った割引サービスと言えましょう。
子、孫との三世代消費狙い割引も
次に取り上げられているのは、全日空やJRグループなどの交通機関、ホテルのシニア割引。今やシニア層は旅行市場のコア顧客層。しかも旅に出れば、付帯支出は必ず増えるので、こうした交通宿泊機関のシニア割引は、消費の促進策として有効です。
その次が東京ディスニーランドとサンシャイン水族館などのアミューズメント施設。こちらは子、孫との三世代消費を狙ったもの。さらに、ファミレス、居酒屋、カラオケ、レンタカー、映画館、スーパー、株式投資など多くの業種が取り組んでいることがわかります。
現状は金額の割引サービスが主流ですが、来年以降は割引以外のお得感のあるサービスも出現してくるでしょう。
参考文献：シニアシフトの衝撃
第１０章 年齢訴求は要注意――受け入れられる場合、ダメな場合
販促会議1月号 連載 実例！シニアを捉えるプロモーション 第11回
