シルバー産業新聞 2011年4月10日号

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高齢期にさしかかる親を持つ40~50代の人を対象に、親が病気や要介護状態などになった際に、親子間や親族間で軋轢を起こさず、自身の生活にも過度の経済的・精神的負担をかけずに対処するためのポイントを指南する。

▽数多くある老人ホームや介護施設から、親の住まいとしてどこを選べばよいのか▽ホームから途中退去を迫られたが入居一時金がほどんど返ってこない▽離れて暮らす親の悪徳業者による被害を防ぐには――などから認知症予防まで、筆者の経験も交えて、具体的に示す。

入居後に多い老人ホームでのトラブル対策としては、▽入居前の「重要事項説明書」の確認▽「医療機関との連携」については実態を確認――などを挙げている。

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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