保険毎日新聞 プロフェッショナル・アイ 2006年4月3日

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2006年4月3日 保険毎日新聞 プロフェッショナル・アイ 

ネットを使ったビジネスの多くには、会員サイトのアクセスが売り上げに直接結びつかないという悩みがある。一方、金融系企業が年配者向けに実施する無料の資産運用セミナーも、歩留まりが少ないので、なかなか収益に直結しないと聞く。これらの共通点はネットショップも含め、店舗への来店者は多いが、それが収益に反映しないことである。その解決の切り札として「第三の場所」というコンセプトに期待する人も多いようだ。

退職した後に直面する問題のひとつは「毎日定期的に行く所がなくなること」。そこでそうした退職者のための「第三の場所」をつくり提供をもしてみても悩ましいのは、人が集まったからといって直ちに収益が上がるわけではない、ということである。

(中略)

「外部から孤立した空間」で「滞在時間が長くなる仕掛け」をつくり、「消費意欲が連続的に喚起される商品・サービス」を組み合わせると、人は自然に気持ちよくお金を落とすようになるものなのである。

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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