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2007年5月25日号 毎日新聞 企画特集 おとなの住まい

日本とアメリカの国民性を比較すると、アメリカ人は自立志向が強い。自分の生活は自分で守るという人が多い。これに対し日本はお上が面倒をみてくれていたためか、年をとったら年金で生活できると思っている。我々一人ひとりが自立する力をつけないと、もたれあいの社会になってしまう。

(中略)

私が理想的な住まい方と考えるのが「カレッジリンク型シニア住宅」。これは地域の大学と提携し、入居者と若い学生が大学で一緒に学んだり、遊んだりの生活を楽しめるもの。

もとはアメリカにあるモデルだが、日本にはアメリカと違う独自のものが必要で、関西大学と連携して神戸市の御影に来年4月オープンの予定。規模は元気な人が200人ほど、介護が必要な人が60人ほど入居する住宅。

この5月末に大阪で、この住宅の考え方を説明する会を開く。この住宅は、入居する立場から納得いく新しい住宅のモデルになると考えている。いい立地条件があれば東京などにも造りたいと思っている。

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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