のんびる 2007年12月号

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2007年12月号 のんびる

編集後記
 
年金支給繰上げに対応して、雇用義務年齢が引き上げられた。しかし、定年後再雇用の職場は、そう居心地はよくないようだ。給与は大きく減るし、社内での位置もまた中途半端。しかし、この「リタイア・モラトリアム(猶予期間)」が団塊世代にとって新しいライフスタイルを作るチャンスだと主張するのは、多くの事例でシニアビジネスの方向性を示してきた村田裕之氏が出版した『リタイア・モラトリアム』(日本経済新聞社)だ。子育てもずいぶん前に卒業し、今まさに定年という自分にひきつけて「チャンス」を実感する。人生、一度しかない。同世代の知人の他界後、一層その思いが強くなった。

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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