TOP-DMA Report 1999年12月号

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TOP-DMA Report 1999年12月号 

村田裕之
 
シニア市場の可能性
 
– シニア市場に向けたダイレクト
マーケティングの留意点は?

日本では2000年に介護不要人口は
65歳以上の9割に達し、60歳以上の全消費の9割以上は非介護分野となります。

シニアにお金を使っていただくひとつの有力な方法は、家族マーケティングです。
ファミリーを攻めるわけです。

例えば、おばあちゃんのサービスにお金を払うのは息子さん、娘さんです。
ですから、彼らに情報を送ることが重要になる。
つまり、お互いがハッピーになるような
サービスの提供方法が大切です。

また、定年や年功序列、終身雇用が崩れて
実績主義になると、定年前の早い段階から自分の市場価値を高めていくことが大切に
なります。
ですから、そのための教育やスキルを提供するサービスが伸びてくるでしょう。

– 最後に、シニア市場の展望を伺います。

私はきわめてポジティブに考えています。日本ではアクティブシニア向けの
商品開発の動きが活発になってきていますが、まだまだ単品が多いのが現状です。
今後は、これらの動きが徐々に組織化されていくのではないでしょうか。

– ありがとうございました。

(本文より抜粋)

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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