ゼロアワーVol.52

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2004年1月1日 ゼロアワーVol.52

村田裕之
 
 
アクティブシニアに向けた商業施設は、
従来の「モノ売りの場」から「機会提供の場」に変わっていく。

従来「モノ売りの場」だった商業施設は、
近年は顧客がモノを買う時の「便利さ」や
モノを活用した新しい「生活スタイル」をも
売るようになった。

この理由は、端的にいえば、
高度成長が終わり、
低成長期になったためだ。

モノが少ない貧しい時代は、
多くのモノがあるだけで価値があった。
百貨店はその典型である。

しかし、生活水準が上がり、
モノ余りの時代になると、
多くのモノがあること以外の価値が
必要になった。

それが、「便利さ」であり、
「生活スタイル」だ。

しかし、導入当初は魅力的な全国無料配達や
24時間営業といった「便利さ」も、
多くの店が横並びで提供すると、
あって当たり前の、
他店に「差別化されないためのサービス」でしかなくなる。

(本文より抜粋)

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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