読売新聞大阪版 2015年6月12日
6月12日の読売新聞大阪版くらし家庭欄に、取材にもとづく私のコメントの一部が次の通り掲載されました。
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シニアビジネスに詳しい東北大特任教授の村田裕之さんは、「割引や特典を豊富にすることで返納が進めば、事故を防止し、高齢者にもメリットがある」と評価する。
ただ、都市部以外からは、サービスを利用したいが車がないからそこまで行けない、という声もある。村田さんは「交通を含めて、地方の高齢者がサービスを利用しやすくすることが重要だ」と指摘する。
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都市部で公共交通機関が発達しているところでは、健康であれば自家用車がなくても生活に不自由を感じることは少ないでしょう。しかし、地方はクルマへの依存度が高く、今回の記事のような免許返納した後の交通手段の確保が課題となります。
アメリカでは、ＮＰＯがレンタカー会社から使用済のクルマをタダ同然で譲り受け、ボランティアの運転手が高齢者を自宅から病院や買い物に連れていくという例がいくつかあります。利用者はタクシーを頼むよりも安い価格で交通手段を確保でき、好評です。
日本で同じことを実現しようとすると、現時点では多くの規制があり、事業として成り立たないようです。しかし、こうした移動の潜在ニーズはかなり大きいため、民間活力を活用しやすい規制緩和が求められるところです。
