2010年11月19日－20日 香港大学
エイジフレンドリーシティ（Age-friendly Cities）とは
エイジフレンドリーシティ（Age-friendly Cities）とは、WHO（世界保健機関）がプロモーションしていた「高齢者にやさしい都市」とそうした都市づくりのための活動を言います。
2010年当時、アジアでは香港だけが登録されており、なぜか日本では登録都市がありませんでした（その後、秋田市が登録されました）。
Age-friendly Citiesのアジア地区コンファレンスへスピーカーとして招待され、初めて香港を訪れました。この訪問で香港の高齢社会研究のキーパーソンに出会い、以降香港とのつながりが太くなるきっかけができました。
以下は、コンファレンスで私が話した内容です。
「高齢者にやさしい」街づくりの落とし穴
「高齢者にやさしい」街づくりの最初の例は、1960年代にアメリカ・アリゾナ州に建設された「サンシティ（Sun City）」である。このサンシティは、入居者の年齢を55歳以上に制限した初の居住コミュニティだ。
年齢制限のために、開設当初多くの論議があったが、当時55歳以上で若い世代との同居を好まない人たちに支持され、その後、全米各地に何か所か同様のコミュニティが広がっていった。
しかし、建設から30年、40年と経過するにつれ、いろいろな問題が出てきた。最大の問題は、コミュニティの居住者が高齢者ばかりになってしまったことだ。入居当初は55歳以上限定の割に活気があったのだが、年月の経過とともに徐々にコミュニティの活気が失われていった。
たとえば、住民組合の代表が、何か新たな取り組みをしようと呼びかけても、「自分はもう先が長くないから、いまのままでいい」などと、後ろ向きな態度で対応されることが多くなったのだ。
経年変化を考慮しない「西洋型」エイジフレンドリー
エイジフレンドリーとは本来、「特定の年齢層に親和性が高い」という意味だ。したがって、「特定の年齢層」を高齢者層に限っているわけではない。
60年代から70年代の高度成長期に全国各地に多摩ニュータウン、高島平団地、千里ニュータウンなど多数の住宅団地が建設された。これらの団地は、主に当時20代だった団塊世代の人たちの住宅需要に応えるために建設されたものだ。
当時最も重要視されたのは、夫婦プラス子供数人のファミリー層で取得可能な価格だった。このため、間取りは、いわゆる「団地サイズ」の部屋で構成される２ＬＤＫが一般的だった。現代の集合住宅と比べればかなり狭いが、当時は「それが当たり前」の標準と見なされた。その時代の20代のファミリー層に対しては親和性が高く、この意味においてエイジフレンドリーだった。
しかし、入居後40年、50年と経過し、団地の仕様が高齢化した入居者のニーズと合わなくなっている。３階以上の建物でもエレベーターがないところでは、下半身の衰えた年配者には昇降が辛い。部屋には多くの段差があり、間口が狭く、至るところにバリアがある。
このように、時間軸のある時点で特定の年齢層に親和性が高くても、時間の経過とともに親和性が低くなる。この理由は、コミュニティの構成員である団地の入居者が加齢により身体機能など多くの面で変化するとともに、コミュニティの建物・インフラも時間の経過により経年劣化するからである。
多摩ニュータウンのような大規模な住宅団地は、日本以外の新興国でも多く見られる。たとえば、シンガポールでは、国民の８割がＨＤＢと呼ばれる公営の高層住宅に住んでいる。香港では狭い土地に高層・超高層住宅が林立しており、日本よりも住宅同士の間隔が狭く、密集している。
これらの国では、高齢化率がまだ10～11％程度だが、日本以上に少子化が進んでいるため、20年後には現在の日本並みになると予測されている。だから、20年後にこれらの国の住宅団地で何が問題になるのかが容易に予想できる。
近年、日本以外のいくつかの地域で「エイジフレンドリーなコミュニティ」という言葉が聞かれる。前述のとおり、エイジフレンドリーという言葉は、西洋発のもので、多くの場合、シニアフレンドリー（高齢者に親和性が高い）の意味合いが強い。これは、実は「時間軸のある時点で特定の年齢層＝シニア層に親和性が高い」ことを意味する。
エイジングフレンドリーこそ、超高齢社会に必要な概念
しかし、この概念の欠点は、前述の住宅団地の高齢化に見られるように、「時間の経過による変化（経年変化）を考慮していない」ことだ。これが現状のエイジフレンドリーのもう１つの落とし穴である。
このため、エイジフレンドリー（age-friendly）ではなく、個人、建物・インフラ、コミュニティの経年変化（エイジング）に適応可能なエイジングフレンドリー（ageing-friendly）こそが、超高齢社会に必要な概念であると私は考えている。
この概念に近い例として、千葉県佐倉市にある「ユーカリが丘」が挙げられる。ユーカリが丘は1971年から開発が始まり、40年以上経過しているが、他の大規模ニュータウンと異なり、現在も居住人口が増え続けている。
最大の違いは、コミュニティにおける人口構成である。他の大規模ニュータウンでは団塊の世代を含む60代以上が全体の60～70％に達しているのに対し、ユーカリが丘では25％程度となっている。しかも、どの年齢層も同じ割合になっている。これは開発を特定時期に集中せず、時間軸で分散させて行なってきたことによる。
他にも、ひとり暮らしになって一軒家を持て余している人にわずか150万円程度でマンションに移り住み可能な仕組み、子育て世代の負担軽減のために鉄道駅そばへの保育所の設置、買い物困難な高齢者向けの団地内周回バスなど、さまざまな工夫を施している。
ユーカリが丘は、特定の世代だけでなく、すべての世代に親和性が高く、安心して住み続けられるコミュニティを目指している。超高齢社会における街づくりを示唆している先駆例と言えよう。
